昨年度の熊本県内の倒産は79件 3年連続で前年度を上回る トランプ関税｢中小企業への影響も気がかり｣

熊本県内の昨年度の倒産件数が、3年連続で前年度を上回ったことがわかりました。

信用調査会社の東京経済熊本支社によりますと、熊本県内の昨年度の倒産件数は79件で、3年連続で前年度を上回りました。また負債総額は92億9800万円で、こちらも前年度を上回りました。このうち負債額が1億円未満の倒産は55件で全体の7割ほどを占め、倒産の小口化の傾向が続いています。

また、アメリカのトランプ政権の日本に対する相互関税や輸入自動車への追加関税などについては、｢製造業全体への影響が懸念され、中小企業へのしわ寄せも気がかり｣としています。

今後の見通しについては｢先行きの不透明感から、あきらめ倒産や廃業を選択せざるを得ない企業が緩やかに増加する可能性がある｣とみています。