パワハラ原因で自衛官が自殺 国の責任を認めた判決が確定

自衛官の男性が自殺したのはパワーハラスメントが原因として両親が教官2人と国を訴えた裁判で、二審の福岡高裁から6700万円あまりの賠償を命じられた国が上告を断念し、判決が確定しました。


この裁判は、陸上自衛隊第5陸曹教育隊で教育を受けていた男性が2015年に22歳で自殺し、両親が教官2人と国を相手に起こしたものです。男性の遺書には｢毎日毎日吊し上げにされると思うとやり切れないです｣と書かれていました。

両親は、教官2人からの嫌がらせのほか、｢殺してやりたい｣との暴言や暴行を受けたことが自殺の原因だとして、8100万円あまりの損害賠償を求めていました。

一審の熊本地裁は教官の指導と自殺の因果関係を認め、国に220万円の支払いを命じましたが、死亡に対する責任は認めなかったことから両親が控訴。

福岡高裁は10月2日、違法な指導により男性が受けた心理的負荷は強く、自殺に至ることは予見できたとして、国に6700万円あまりの支払いを命じました。福岡高裁によりますと、期限までに国が上告しなかったことから17日、判決が確定しました。


KKTの取材に対し陸上自衛隊西部方面総監部は、｢ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するよう努めていきます｣とコメントしています。判決の確定を受けて、男性の両親は｢自衛隊には、判決を受け入れた以上、若い命が散ることのない世界を本気で示して欲しい｣とコメントしました。