プレスリリース

当社は「熊本県民テレビ人権方針」に基づき、人権を尊重した事業活動を推進しています。

2026年度は、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の取り組みとして、社員に加え、グループ会社スタッフおよび構内で業務に従事する関係者を対象に、人権リスク調査を実施しました。調査に先立ち、人権DDに関する説明会を実施した上で、職場環境、ハラスメント、働き方、番組制作・報道活動、取引先との関係など、幅広い観点から意見を収集しました。

その結果、複数の回答者から問題を感じていないとの回答があった一方、働き方やハラスメント、相談体制、取引先との関係などについて課題や改善の必要性を指摘する声を確認しました。「現在も問題が続いていると感じている」「問題があっても声を上げにくい」という指摘もありました。

当社はこうした結果を真摯に受け止め、人権リスクの防止と改善に向けた取り組みを継続しています。少数の意見であっても、その背景にある人権上の課題を軽視することはありません。

会社として、寄せられた意見に真摯に向き合い、今後、以下の取り組みを進めていきます。
〇人権啓発・研修の継続実施
〇ハラスメント防止施策の強化
〇相談窓口の運用改善
〇適正な労働環境の確保
〇フリーランスおよび取引先との公正な関係構築

当社は今後も、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、把握したリスクの低減と環境改善に努めるとともに、従業員、視聴者、出演者、取材対象者、取引先などすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進してまいります。